2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
御指摘のとおりでございますので、往診ですとかオンライン診療等が可能になっておりますので、そうしたケアの体制というものを、引き続き、むしろきちんとやっていくということを周知してまいりたいと思います。
具体的なその施策といたしましては、地域医療介護総合確保基金において、こういった先ほど御説明しましたような連携体制を構築をする場合の支援でございますとか、委員先ほど言及いただきましたけれども、診療報酬の中で、在宅医療を担当する医師の場合に、複数の医師の配置についてもより高い評価を診療所、訪問診療等について行っていくというようなことも行っておりますので、そういった取組を通じまして、在宅診療所の医師も含めまして
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
○橋本委員 結論からすれば、さっき私が申し上げたように、看護師が現場にいる、そして、電話診療等が行えるという環境であればできる。それはケース・バイ・ケース、初診によってとか再診になる場合とかありますけれども。 今、政府として、制度のたてつけとして、本来できないんですけれどもこういう場合にはできますという、そういう答弁にならざるを得ないんだとは思いますが、分かりにくいんですよね。
ただ、その量は必ずしも十分ではなかったということで診療等が続いていたという状況と認識しております。 詳細は中間報告で明らかにしたいと思っております。
これまでの調査状況でございますが、診療等、診療記録等の、診療録等の関係記録の収集やまた精査、分析のほか、現地であります名古屋で、診療室の医師、また看護師、また収容施設の関係職員、外部病院の医師のほか、今回の事案の経緯を把握する関係者の方々からの聞き取り、さらには所要の、医療記録入手のために必要な調整を行うなどの調査を行っているところでございます。
それから、診療報酬におきましても、診療・検査医療機関を含めまして、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることといたしておりまして、これらによりまして、国民の皆様に必要な相談、外来診療体制を確保できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、診療報酬ということに関しましても、コロナ患者の診療についての大幅な引上げ、さらには、令和三年度予算案におきましても、特例的な対応ということで、外来診療また入院診療等の際の一定の加算、これも行うこととしている次第でございます。 来年度におきましても、こうしたクラスターが発生した場合の支援、これを引き続き実施をしてまいりたいと思います。
それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
それから、診療報酬についてでございますけれども、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることとしておりますほか、今年度から実施をいたしております外来の小児診療等に対する診療報酬上の評価、あるいは発熱等の新型コロナが疑われる外来診療に対する院内トリアージ実施料による評価も引き続き実施をすることとしておりまして、これらは診療・検査医療機関における診療にも
そういう中で、医療機関に、支援策としてはこれまで四・六兆円の予算を計上しており、感染拡大防止のための支援のほかに、診療報酬においても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや、令和三年度予算案における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等に令和三年九月までの間に一定の加算をできる、このようにしています。
加えて、令和三年度予算案における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算、ここを算定できることとしております。 詳細については、厚労省からと思います。
このほか、令和三年度予算案における診療報酬上の特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることといたしております。 これらにより、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、僻地医療についてお尋ねがありました。
その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して、症状の変化を速やかに把握できるよう、パルスオキシメーターを購入すること、訪問診療やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援すること等が可能となっております。
○国務大臣（加藤勝信君） もちろん、今、現時点でも、現時点は、重症医療機関は、空床確保しているんだけどまだ入っていないというのと、それから、そこを確保するためにスタッフを集めなきゃいけませんから、本来一般の診療等をしているのを閉めてやっていると。この閉めた分、これは休止と呼んでいますが、それぞれについて補助の対象とさせていただいております。
この考え方は、病院、診療所等においては、感染症が広がる中で、患者の皆さんが来院した場合には直接診療等を継続的に行っておられるということ、そして、特に対象とする方が高齢者であったり基礎的疾患を持たれたりということで大変重症リスクの高いそうした方々であって、そうした方々に感染させることのないよう相当程度いろんな意味での配慮をいただき、またそれは大変な心理的にも身体的にも負担になっている、そういうことを踏
もともと通常の分娩であれば保険の対象ではありませんので、ここに保険を重ねるというのは混合診療等の課題もあります、したがって、それを対象とするならいわゆる公費で対応するということにしないと現実的な選択肢にはなり得ないということでありますから、その辺も含めて、これも、今、何でもかんでも二次補正の議論ということにして申しわけありませんが、いずれにしても、そういう課題を我々も認識をし、どういう形でやっていくのがいいのか
ＮＨＯの医療機関においては、入院患者の家族等の面会の禁止や職員の健康状態の管理の徹底などを行うとともに、特に診療等に従事する職員に対しては、感染防護具の着用方法やゾーニングの理解促進について教育研修を確実に実施しております。これらの院内対策については、感染症の専門的知識を有する医師等をメンバーとする感染症対策の専門チーム、ＩＣＴを中心にして対応しているような状況でございます。
そして、同会議においては総理からも緊急の対応措置を取りまとめるよう指示があり、昨日、規制改革会議から厚生労働省に対し、新型コロナウイルスの感染防止対策のためのオンライン診療等の活用についての課題が示されております。
かかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療や処方箋の発行等ができることをお示しをさせていただき、さらに、関係者の方にお集まりをいただいたオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において、慢性疾患を抱える方の症状の変化に対する処方や、今後感染が拡大した場合における無症状や軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察について、新たに電話やオンラインによる診療等
の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会におきまして、感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論いたしましたその結果を踏まえ、慢性疾患を抱える方の症状の変化に対する処方、それから、今後感染が拡大した場合ということでございますけれども、無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察、これらにつきまして新たにかかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療等
それから、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会というのがございまして、ここで感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論した結果を踏まえまして、基礎疾患を抱える方の症状の変化に対する処方ですとか、無症状者又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察について、新たに電話やオンラインでの診療等をできるよう、三月十九日付けで自治体や関係団体にお